2025年5月検針分から2026年4月検針分までの再エネ賦課金が決定しました。
2024年度の3.49円/kWhから+0.49円/kWhアップの3.98円/kWhとなります。
これにより家庭の電気料金にどのように影響するのか2024年度と比較してまとめています。
本記事では、一般的な家庭の世帯別月間電力使用量の目安をもとにまとめていますので、世帯人数の近い値を参考に、家庭への負担がどれくらい増えるのか参考にして下さい。
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再エネ賦課金の概要と値上げの背景
- 太陽光・風力・地熱・水力発電などの再生可能エネルギー発電を普及、拡大させることを目的に電力会社が再生可能エネルギーを買い取る時の費用を消費者である各個人が負担するもの
- 電気を使う方、全員が負担している
- 各年度ごとに経済産業省が算定を行い、毎年5月に料金が改訂される
再エネ賦課金の計算式＝単価×電気の月間使用量
- 概要
再エネ賦課金の単価は、毎年度、再エネ特措法で定められた算定方法に則り、経済産業大臣が設定しています。
【出典：経済産業省ウェブサイト(https://www.meti.go.jp/press/2024/03/20250321006/20250321006.html)】
2025年度(2025年5月検針分～2026年4月検針分まで)の賦課金単価は、再エネの導入状況や卸電力市場価格などを考慮して、2024年度の3.49円/kWhから+0.49円/kWhアップの3.98円/kWhとなりました。
- 再エネ賦課金とは？
太陽光・風力・地熱・水力発電などの再生可能エネルギー発電を普及、拡大させることを目的に電力会社が再生可能エネルギーを買い取る時の費用を消費者である各個人が負担するものです。
電気を使う方、全員が負担することが決められているお金です。再エネ賦課金は、年度ごとに毎年見直しされています。
| 年度 | 期間 | 再エネ賦課金単価 |
| 2025年度 | 2025.5月～2026.4月 | 3.98円/kWh |
| 2024年度 | 2024.5月～2025.4月 | 3.49円/kWh |
| 2023年度 | 2023.5月～2024.4月 | 1.40円/kWh |
再エネ賦課金0.49円/kWhアップによる家計への影響
2025年度の再エネ賦課金の単価が上がることによる家庭の1ヵ月あたりの電気料金の負担額を具体的に見てみましょう。
以下の世帯別の月間電力使用量の目安でどれくらい負担が増えるか2024年度と2025年度を比較して紹介します。
月間の電力使用量は、以下5つの場合で比較
- 1人世帯：200kWh/月
- 2人世帯：300kWh/月
- 3人世帯：400kWh/月
- 4人世帯：450kWh/月
- 5人以上の世帯：600kWh/月
| 期間 | 2024.5月～2025.4月 | 2025.5月～2026.4月 | 差額 |
| 再エネ賦課金単価 (円/kWh) | 3.49円/kWh | 3.98円/kWh | +0.49 |
| 1人世帯：200kWh/月 | 200×3.49＝ 698 | 200×3.98＝ 796 | +98 |
| 2人世帯：300kWh/月 | 300×3.49＝1,047 | 300×3.98＝1,194 | +147 |
| 3人世帯：400kWh/月 | 400×3.49＝1,396 | 400×3.98＝1,592 | +196 |
| 4人世帯：450kWh/月 | 450×3.49＝1,570 | 450×3.98＝1,791 | +221 |
| 5人以上の世帯：600kWh/月 | 600×3.49＝2,094 | 600×3.98＝2,388 | +294 |
総務省家計調査に基づいた一般的な世帯の1ヵ月の電力使用量は、400kWh/月となりますので、1ヵ月あたりの再エネ賦課金は、1,592円/月となり、2024年度から+196円/月の負担が増え、年間にすると+2,352円/年の負担増となります。
再エネ賦課金のアップにより家計の負担が増えます。
昨今の物価高騰もありますし、いろんなものが値上がりする現状では、家計を圧迫する可能性があります。
参考にうちの電気の使用状況で再エネ賦課金の負担増額を計算してまとめます。
世帯人数の似ている方は、ぜひ参考にご覧ください。
| 期間 | 2024.5月～2025.4月 | 2025.5月～2026.4月 | 差額 |
| 再エネ賦課金単価 (円/kWh) | 3.49円/kWh | 3.98円/kWh | +0.49 |
| 約300kWh/月（少ない月) | 300×3.49＝1,047 | 300×3.98＝1,194 | +147 |
| 約450kWh/月（平均) | 450×3.49＝1,570 | 450×3.98＝1,791 | +221 |
| 約650kWh/月（多い月) | 650×3.49＝2,268 | 650×3.98＝2,587 | +319 |
再エネ賦課金単価の推移をみると、毎年少しづつ増加しています。
2022年度までは、毎年値上げし続け、2023年度の見直しで初めて値下げとなりましたが、今後も少しづづ値上げの傾向が続くことが予想されます。
光熱費が家計に占める割合が増え、負担額が大きくなると長期的に家計に影響を与えることになります。
再エネ賦課金の単価は、国が定めた金額であるため、安くすることはできません。
しかし、現在の電気の使用状況に合った電力会社や料金プランに見直すことで、電気代節約が期待できます。
2016年4月1日以降、電気の小売業が全面自由化され、消費者が電力会社や料金プランを自由に選べるようになりましたが、たくさんある選択肢の中から最適な電力会社や料金プランを選ぶのは複雑で大変です。
そこで、次の項目では、上場企業運営で安心かつ無料で利用できる電力比較サイト「エネチェンジ」を利用して料金シュミレーションする方法についてご紹介します。
新電力へ乗り換えを検討する理由と乗り換える方法
電力自由化の主な目的は、以下です。
- 電気料金の抑制
- 電気利用者の選択肢を増やす
自由化されて選択肢が広がりましたが、ご自身で多数の電力会社から最適な料金プランを選ぶのは、複雑・面倒で、迷われる方も多いのではないでしょうか？
また、電気の質やトラブルなど心配に思われる方もいるかもしれませんが、新電力に乗り換え後も電気供給は、これまでと変わらず一般送配電事業者です。
そのため、電気の質が落ちる、停電が増えるなどといったトラブルはありません。
また、災害時や停電の時の対応も変わらずです。電線や電柱などの保守管理は、これまでと変わらず一般送配電事業者が行うので新電力に切りかえても、災害時や停電の時に対応してもらえないということはありません。
うちは、今まで3回新電力へ乗り換えていますが、問題なく変わりなく利用することが出来ています。
新電力や料金プランは、多数あるので、ご自身で最適な電力会社を見つけるのは、複雑で難しいので、上場企業運営の無料で利用できる電力比較サイト「エネチェンジ」を利用すると、とても簡単に見積もりから申し込みまで行うことができます。
- お住いの郵便番号
- 世帯人数
- 電気の使用状況
- 現在の電力会社
- 料金プラン名
- アンペア数
- 電気の使用量…など
上記のような簡単な質問項目をチェックするだけで、最適な料金プランのある電力会社を多数シュミレーションできます。
うちは、乗り換え３回の内「エネチェンジ」を２回利用して乗り換えています。
電力会社を選ぶ際に料金以外にも、カスタマーサポートや新規契約時の割引、契約後の割引、ポイント付与の有り無しなどのサービス面、契約期間の設定や解約金の有無、環境へ配慮された電気を使いたい等、考慮すべき点があります。
「エネチェンジ」では、プランの特徴やポイント付与、エネチェンジ限定特典、契約しばりや解約金の有無などご自身の希望に合った条件で検索できますのでシュミレーションするだけでも料金見直しになりますので、ぜひ見積もりしてみてくださいね。
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エネチェンジについては以下を合わせてご覧下さい。
電気料金内訳と乗り換え前に確認すべきポイントと注意点
1ヵ月に使う電力使用量が同じでも選択する電力会社によって、料金が違い家計への負担も変わってきます。
以下の表の基本的な算出内訳①～④の合計が電気料金です。(※契約する新電力によっては、下記内訳の他に容量拠出金が電気料金と一緒に請求される場合があります。2024年4月から容量拠出金制度の開始に伴い、すべての小売電気事業者へ容量拠出金の支払い義務が新たに発生します。電気料金と一緒に請求するかしないかは、各新電力により違いますので、検針票やマイページなどで確認しましょう。)
| 基本的な算出内訳 | 備 考 |
| ①基本料金(または最低料金) | 契約容量により料金が違う |
| ②電力量料金 | 1か月間の電力使用量(kWh)で計算 |
| ③燃料費調整額※注 | 毎月変動し各電力会社により違う |
| ④再エネ賦課金 | 毎年5月に改訂される各社同単価 |
| 電気料金 | 内訳①～④の合計 |
他社との料金を比べる際は、まず基本料金や電力量料金単価を確認し、月々の電力使用量に応じたコストの違いを見て、長期的にどれくらいお得になるかを比較します。
再エネ賦課金は、各年度ごとに経済産業省が算定を行い、毎年5月に料金が改訂されますが、国が定めた金額となり各社同単価で差はありません。
※新電力に乗り換える際に最も注意が必要な要素は、燃料費調整額です。
- 電気料金を算出する内訳のひとつ
- 発電に必要な原油や石炭、LNG(液化天然ガス)など燃料の価格変動を電気料金に反映させるためのもの
- 原材料の価格変化に応じて上下し毎月変動する電気料金に含まれる金額のこと
- 燃料費が基準価格よりも低ければ電気料金からマイナス、高ければプラスされる
- 多くの新電力も旧一般電気事業者と同じ算出方法を導入している
- 各電力会社によって単価は違う
燃料費調整額＝燃料費調整単価×月間の電力使用量
燃料費調整額は、各電力会社により違い、毎月変動します。ほとんどの新電力では、燃料費調整額の上限設定がされていません。
上限設定がされていない場合、燃料費変動の影響を受けやすく、電気料金が高くなる可能性があることに留意する必要があります。
新電力とは違い、各地域の大手電力の規制料金プランは、燃料費調整額の上限が設定されており、一定の範囲内で料金が調整されます。
しかし、昨今の政界情勢や燃料費高騰などの影響で、上限まで到達しているので、実質的には、大手電力でも電気料金が高くなる場合があります。
同じ電力使用量でも、燃料費調整額の変動により月々の電気料金は大きく変わるので、燃料費調整単価の変動を電力会社公式サイトなどでしっかりと定期的に確認することが大切です。
また、切替までの期間もしっかり考慮することが必要です。
電力会社の切替は、すぐにできません。うちは、切替までに1ヵ月半～2ヵ月程掛かりましたので、ゆとりをもって乗り換えの時期を検討することをおすすめします。
現在契約中の電力会社の契約期間の設定がある場合、解約金や解約手数料などが発生することがありますので、現在の電気の使用状況や契約について事前に内容を確認することが大切です。
光熱費節約のために、不要な支出がでないように時期を検討するようにしましょう。
さらに、乗り換え後も契約期間や契約解除料の発生の有無を考慮した上で、定期的に電気料金を見直すのが良いです。
- 契約中の電力会社の電気料金プランの確認
- キャンペーン情報などのチェック
- 燃料費調整単価を電力会社の公式サイトなどで確認し電気代を計算する
- 電力比較サイト「エネチェンジ」で見積もりして料金を見直す
定期的に上記ポイントで光熱費を見直すと現在の状況に合った電気料金を常に意識することができます。
電力自由化については、以下の記事もぜひご覧ください。
エリアによっては地域の大手電力よりお得！おすすめ新電力
再エネ賦課金の単価は、国が定めた金額であるため、安くすることはできませんが、現在の電気の使用状況に合った電力会社や料金プランに見直すことで、電気代節約が期待できます。
割引特典が豊富な会社を選ぶと、家計の負担を軽減できます
電気代節約が期待できる新電力や再エネプランのある新電力についての記事がありますので、合わせてご覧下さい。
おすすめの新電力①東邦ガス
＼新規契約でガスも電気も基本料金6か月半額キャンペーン中／
供給エリアは、中部電力パワーグリッドの供給エリア（愛知・岐阜・三重およびその周辺）となり限定されていますが、東邦ガスでは、新規契約でガスも電気も基本料金6か月半額キャンペーン実施中です。
対象ガス料金メニューや対象電気料金プラン、キャンペーン期間など詳細は以下の記事をご覧ください。
おすすめの新電力②オクトパスエナジー
＼割引総額15,000円(税込)適用でさらにお得に乗り換え／
オクトパスエナジーは、新規契約の方を対象に電気料金から12か月間割引を適用する「本割引特典」のキャンペーンをしています。【※こちらのサイト/リンクからの新規申し込み（本割引特典のバナー表示あり）】
この本割引特典は、初回請求時から毎月1,250円（税込）が12カ月間にわたり自動的に割引され、割引総額15,000円(税込)です。
地球環境に配慮した電気を使いたい方にとって、グリーンな電気を使うことができる新電力です。
新たに誕生した料金プラン「シンプルオクトパス」は、基本料金・燃料費調整額なしの単一単価、12カ月固定で変動要素一切なしの料金プランです。
燃料費調整額の変動、市場価格や世界情勢の影響による燃料費の高騰の不安などなく、電気料金の上がり下がりがないので安心して利用できます。
おすすめの新電力③みんな電力
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「みんな電力」は、再生可能エネルギーの料金プランがあり「顔の見える電力」としてエコで地域貢献型の電力を提供している新電力です。
地球環境にやさしい料金プラン「プレミアム100プラン」は、エコ意識の高い消費者にぴったりの選択肢です。
世帯人数の多い家庭、月間電力使用量が多い世帯の方など一定の条件では、経済的なメリットが期待できますが、光熱費削減だけでなく「みんな電力」の提供するサービスに共感する方にとって、おすすめの新電力です。
みんな電力の提供するサービスに共感し乗り換える方も多いです。
また、みんな電力は、ふるさと納税を通じて再生可能エネルギーを推進するための仕組みを提供しており、寄付者がその電力ポイントを活用して再生可能エネルギーを利用することができ、地域の持続可能なエネルギーの普及にも貢献することができます。（※返礼品のポイントを活用するには、「みんな電力」の契約が必要です。）
まとめ
| 年度 | 期間 | 再エネ賦課金単価 |
| 2025年度 | 2025.5月～2026.4月 | 3.98円/kWh 前年度+0.49円/kWh |
| 2024年度 | 2024.5月～2025.4月 | 3.49円/kWh |
2025年度の再エネ賦課金が決定し、2024年度の3.49円/kWhから+0.49円/kWhアップの3.98円/kWhとなります。
総務省家計調査に基づいた一般的な世帯の1ヵ月の電力使用量は、400kWh/月となりますので、1ヵ月あたりの再エネ賦課金は、1,592円/月となり、2024年度から+196円/月の負担が増え、年間にすると+2,352円/年の負担増となります。
再エネ賦課金のアップにより家計の負担が増え、また、昨今の物価高騰もある現状では、家計を圧迫する可能性があります。
再エネ賦課金の単価は、国が定めた金額であるため、安くすることはできませんが、現在の電気の使用状況に合った電力会社や料金プランに見直すことで、電気代節約が期待できます。
料金プランの見直しなど新しい選択肢を検討、活用することで家計の安定を図りましょう。
＼郵便番号入力でお得な新電力を多数シュミレーション／
最後までお読みいただきありがとうございました。
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